大判例

（原告の主張（二）の(2)について）

原告は、決定が「Ｃ引用例は補正後の発明の――配管類（18´、27、45）その他エンジン接続部分はその固着式囲い部分を貫いてこの囲いから外へ引出されていること――に該当する」としたのは誤りである旨主張する。

前掲甲第八号証によれば、Ｃ引用例のものは、シリンダーブロツク及びクランクケースの全体の表面が、防音材として、吸音材でできた非常に粘着性の高い塗装で覆われており、この防音材部分を貫いてクランク軸、潤滑油管等が外部へ引出されているものであることが認められるから、決定が「Ｃ引用例は補正後の発明のに該当する」としたことに誤りはない。

原告は、Ｃ引用例は、エンジン表面に直接に貼り付けられた粘着性塗装を有してはいるが、そもそも本願発明にいう「囲い」を有するものではなく、そして、エンジンと囲いとの間隔を利用して遮音する技術的思想を有しておらず、また、吸気管や排気管等がこれを貫通して設けられる程度に、エンジンと囲いとの間隔を小に構成したものではないから、「Ｃ引用例は補正後の発明のに該当する」としたのは誤りである旨主張する。

しかしながら、Ｃ引用例の防音材部分は、「減音用囲い」ということができ、その「囲い」は「固着式」であり、クランク軸、潤滑油管等が右「固着式囲い」を貫いて囲いの外へ引出されているから、決定がＣ引用例のものは本願発明のに該当するとしたことに誤りはなく、エンジンと囲いとの間に間隔のあるものは、他の引用例（例えばＡ、Ｂ）に示されているところであるから、原告の主張は理由がない。

（原告の主張（二）の(3)について）

原告は、決定は「Ａ引用例、Ｂ引用例は補正後の発明のの構成を具えている」としているが、本願発明のの構成は「エンジンをすつぽり全部包み込む減音用囲いのいずれもが一枚もの、好ましくは薄板金で作られたもの」であるところ、Ａ引用例は、ケーシングもパネルもフエルト又はこれに代る減音材料で内貼りされているから、減音用囲いが一枚ものであるということはできず、また、Ｂ引用例はそもそもエンジンをすつぽり包み込む囲いを有していないから、決定の右認定は誤りである旨主張する。

しかしながら、減音材（例えば、フエルト）の内貼りは、高域の騒音を吸収することを目的とし、遮音効果をより高くするために施すものであつて、減音材の内貼りのない板であつても、それにより騒音源をすつぽり包み込めば、遮音の効果があることは、むしろ技術常識というべきであり、右のような理由から、Ａ引用例におけるパネルが減音材で内貼りされていても、なおそれは本願発明との対比上「一枚ものの減音用囲い」と言うことができる。また、本願発明の明細書によれば、本願発明の囲いは固着式のものと、簡単に取外せるものとから成つており、それらの囲いが全体としてエンジンをすつぽり包み込むようになつており、単一の板自体でエンジンをすつぽり包み込むことを要件としているものではないところ、本願発明のの要件は、「各囲い部分（23、30、32、34ないし37）はいずれも一枚もの、好ましくは薄板金で作られたもの」というものであつて、前掲甲第七号証によれば、Ｂ引用例には、一枚もののシートメタルからなる固着式の減音用囲いが防音用の部材を介してエンジンにじかに取付けられているものが示されていることが認められるから、決定が「Ｂ引用例は補正後の発明のの構成を具えている」としたことに誤りはない。そして、騒音防止上、音源を遮音材ですつぽり包み込む手段が有効であることは、周く知られた当然の技術常識であるばかりでなく、Ａ引用例のものは「エンジンをすつぽり全部包み込む減音用囲い」の要件を具えているものである。原告の主張は理由がない。

（原告の主張（三）について）

原告は、決定が「補正後の発明の第一番目の発明は、各引用例記載の技術を寄せ集めたものに相当し、効果もそれらの各技術のもつ効果の総和を出ない」としたのは誤りであるとし、遮音、放熱性、エンジン全体を小さくし得る点において、本願発明は各引用例の総和によつては得られない効果を奏する旨主張する。

しかしながら、各引用例には決定が摘示するような技術事項が記載されており、本願発明は右技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に構成し得たものであることは、決定のいうとおりであると認められるところ、本願発明の効果もその構成から生ずる通常のもの、すなわち、各引用例のものの奏する効果の総和を出ないものと認められ、本願発明が各引用例の記載からは予測し得ない特段の効果を生ずるものであるとする証拠はないから、原告の主張は理由がない。なお、本願発明のものの遮音の効果については、明細書に「極めて良好に防音させる」という説明があるだけであつて、音源を遮音部材ですつぽり包み込んだ他のもの（例えば、Ａ引用例）に比べて特段のものであると認めることはできず、放熱性については、Ｂ引用例（囲い部分がエンジン本体と間隔を置いて防音材を介してエンジンに直接取付けてある構造を採つている）のものに比し特段のものであるということはできず、さらに、本願発明の囲い付き内燃機関がＢ、Ｃ引用例のものに比し、特に小さく構成し得るということもない。

右のとおりであつて、原告の主張はいずれも理由がなく、補正却下決定に誤りはない。したがつて、本件審決における本願発明の要旨の認定に誤りはなく、これを前提とする審決の判断に誤りはない。

よつて、本件審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求を失当として棄却することとする。

〔編註〕　補正後の本願発明の要旨は左のとおりである。